湯梨浜町議会 2022-04-21 令和 4年第 4回臨時会（第 1日 4月21日）
その内容は、国民健康保険税の課税限度額に関する改正で、基礎課税額を６３万円から６５万円に、後期高齢者支援金等課税額を１９万円から２０万円にそれぞれ変更するものでございます。 詳細につきましては、担当課長が御説明申し上げますので、御審議の上、御承認を賜りますようお願いをいたします。 ○議長（浜中 武仁君） 担当課長の補足説明を求めます。 町民課長。
その内容は、国民健康保険税の課税限度額に関する改正で、基礎課税額を６３万円から６５万円に、後期高齢者支援金等課税額を１９万円から２０万円にそれぞれ変更するものでございます。 詳細につきましては、担当課長が御説明申し上げますので、御審議の上、御承認を賜りますようお願いをいたします。 ○議長（浜中 武仁君） 担当課長の補足説明を求めます。 町民課長。
次に、１９ページの一般被保険者後期高齢者支援金等分でございます。前年度比７２万１，０００円増額の９，７５４万９，０００円を計上しております。増額の要因は、後期高齢者医療の窓口負担割合２割の導入もあり負担金額は抑えられましたけども、激変緩和の補助が令和４年では約５５０万円減額になるためのものでございます。 次、２０ページの介護納付金分でございます。
保険者へのインセンティブとして、後期高齢者支援金の加算・減算制度というものと、これは国保には適用がないところでありまして、国保にはその代わりに保険者努力支援制度というものが設けられております。
次に、一般被保険者後期高齢者支援金等分でございます。前年比７０５万９，０００円増の９，６８２万８，０００円を計上しております。増額の要因は、激変緩和の補助が令和３年度では７００万円減額になるためでございます。 次に、介護納付金分でございます。前年比１８８万４，０００円増の３，０７０万７，０００円を計上しております。
次に、後期高齢者支援金分の年税額につきましては、前年対比で１人当たり平均１，００６円減額の２万１，１５２円の御負担をお願いしたいと考えております。 また、４０歳から６５歳未満の被保険者の方に納めていただいております介護給付金分の年税額につきましては、前年対比で１人当たり平均５３３円減額の１万９，５７５円の御負担をお願いしたいと考えております。
その下、15ページ、３款国民健康保険事業費納付金、１項１目一般被保険者医療給付費分２億4,654万7,000円から、１枚はぐっていただきまして、17ページ、３項１目介護納付金分2,826万8,000円までの科目につきましては、県へ納める国保事業納付金のうち、それぞれ医療費給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分でございます。
歳入では、国民健康保険税を後期高齢者支援金分、介護納付金分を合わせ、２億８，２００万円余を計上し、歳入に占める割合は、１４．３％となっております。 他に主なものでは、県支出金、１４億２，７００万円余、繰入金は、保険税軽減事業繰入金、一般会計繰入金等を合わせ、２億３，３００万円余を計上しております。 歳出では、保険給付費を前年より、６，２００万円余多い、１４億１，５００万円余を見込みました。
はぐっていただいて、８ページ、３款国民健康保険事業費納付金、１項１目一般被保険者医療給付費分、その下、９ページの２項１目一般被保険者後期高齢者支援金等分、及び、はぐっていただいて10ページ、３項１目介護納付金分につきましては、補正額の増減はございませんが、保険基盤安定繰入金及び財政安定化支援繰入金の額の確定に伴う特定財源の増額による財源振り替えをお願いするものでございます。
医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分の３項目でございます。 まず、１項医療給付費分、１目一般被保険者医療給付費分で３億３，７８２万７，０００円で３７３万４，０００円の増でございます。 次、はぐっていただいて２項後期高齢者支援金等分、１目一般被保険者後期高齢者支援金等分で８，９７６万９，０００円で１２９万１，０００円の減でございます。
医療給付費分が３億７，３７５万円、後期高齢者支援金等分が１億１，７８５万２，０００円、介護納付金分が３，４５８万６，０００円です。 １２ページをごらんください。款６ですが、保健事業費３２８万６，０００円、こちらはジェネリック医薬品等の通知の郵便代、委託料等でございます。また、会計年度任用職員６４万２，０００円は糖尿病性重症化予防事業による保健指導のための経費となっております。
税を主な財源として、１項の医療給付費分、２項の後期高齢者支援金等分、３項の介護納付金分を県に納付するものです。合わせて５億４，６６１万３，０００円を計上いたしました。消費税のアップに伴い診療報酬の改定がなされたこと、団塊の世代が７０歳以上になること、全体の年齢構成が上がること等により県全体の納付金総額が上がっており、本町の納付金も前年度と比較して７０５万円増えております。
それから後期高齢者支援金等賦課額につきましては、所得割額2.３％、資産割額9.６％、均等割額8,０００円、平等割額7,５００円。さらに介護納付金賦課額につきましては、2.２９％、資産割額9.６％、均等割額9,５００円、平等割額5,１００円となっております。以上でございます。 ○（渡辺議長） 戸田議員。 ○（戸田議員） 今の内容を伺いました。
平成３０年度から国民健康保険の運営が県一本化となり、歳入では国庫支出金、前期高齢者交付金、共同事業交付金など、歳出では後期高齢者支援金や介護給付金、国保事業納付金の一部などが県で執行されたため予算規模が縮小している。 本会計は、歳入総額１４億７，３１８万５，３２１円に対し歳出総額は１４億３，１１５万２，５５４円であり、歳入歳出差し引き残額４，２０３万２，７６７円を翌年度に繰り越している。
その中に、医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分があります。 はぐっていただきまして、１８２ページ、保健事業費１４６万９，２０８円、特定健康診査等事業費９９８万３，２１１円、こちらのほうは特定健診など保健事業費の実績となっております。 １８４ページをお願いします。人間ドックの事業費２７８万１，２００円、９４人分の受診がありました。
続きまして、２款保険給付費、１項療養諸費、１目一般被保険者療養給付費８５３万９，０００円の増額と３款国民健康保険事業費納付金、２項後期高齢者支援金等分、１目一般被保険者後期高齢者支援金等分８５３万６，０００円の減額でございます。これにつきましては、県に対する納付金の減額分を医療費として計上して調整を図ったものでございます。差額につきましては、繰入金で発生した端数の調整額でございます。
次に、後期高齢者支援金分の年税額につきましては、前年対比で平均１人当たり１，７６６円増額の２万２，１５８円の御負担をお願いしようとするものです。 また、４０歳から６５歳未満の被保険者の方に納めていただいております介護給付金分の年税額につきましては、前年対比で平均１人当たり９２３円減額の２万１０８円の御負担をお願いしたいと考えているところであります。
残りの４０％はゼロ歳から７４歳までの現役世代という後期高齢者支援金という形で支えておられます。さらに、保険料部分で低所得者の保険料軽減などを目的とした税金の投入がなされております。さらに、７５歳以上の高齢者が医療機関にかかった場合、窓口で自己負担として１割を支払うという、ただし現役並みに所得のある方は現在３割を払っておられます。
はぐっていただきまして、16ページ、３款国民健康保険事業費納付金、１項１目一般被保険者医療給付費分２億3,629万7,000円から、１枚はぐっていただきまして18ページ、３項１目介護納付金分2,129万3,000円までの科目につきましては、県へ納める国保事業納付金のうち、それぞれ医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分でございます。
次に、はぐっていただいて２項後期高齢者支援金等分、１目一般被保険者後期高齢者支援金等分９，１０６万円で６９２万円の減でございます。次に、３項介護納付金分、１目介護納付金分で２，６１９万２，０００円でございます。納付金全体では、激変緩和の効果もあり１，３１７万９，０００円の減額となっております。 次に、５款保健事業費、１項保健事業費１９８万９，０００円です。
歳入では、国民健康保険税を後期高齢者支援金分、介護納付金分を合わせまして、３億１，８００万円余りを計上し、歳入に占める割合は、１６．７％となっております。ほかに主なものでは、県支出金、１３億６，５００万円余り、繰入金は、保険税軽減事業繰入金等と一般会計繰入金を合わせまして、１億７，５００万円余りとしております。